2025.02.13

「地方創生」の現状と課題ーなぜ同じ議論が繰り返されるのか

amh

　日経新聞が「エビデンス不全　地方創生の虚実」という特集を組んでいますhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE216IC0R20C25A1000000/

　「地方創生のための予算が無駄に使われ、十分な効果を上げていない」という指摘は、メディアでも頻繁に取り上げられます。しかし、この議論は本質を突かないまま繰り返され、根本的な解決には至っていません。

　なぜこの状況が続くのか。本記事では、地方創生政策が抱える構造的な問題を整理し、その解決策を考えます。

地方創生の目的が曖昧なまま進められている

「地方創生」とは、少子高齢化や人口減少、東京圏への人口集中といった課題を解決し、地域の持続的な発展を目指す取り組みとされています。しかし、その目的自体が明確に定義されていないため、政策の方向性も曖昧です。

「地域経済の活性化」が目的なのか、「最低限の社会生活の維持」が目的なのかが定まっていない
そのため、施策の目標がバラバラになり、結果として実効性の低い対策ばかりが並ぶ

これでは、どれほど予算を投入しても問題の根本解決には至りません。

無責任な構造――政治、行政、メディアの思惑が絡み合う

地方創生政策が効果を上げない背景には、政治、行政、メディアそれぞれの思惑があります。

1. 政治家の思惑

地元への貢献をアピールし、選挙での支持を得たい
目玉政策として「地方創生」のスローガンを掲げるが、中身は薄い
政権が変わるたびに施策のイメージを変えようとするが看板の架け替えに終始している

2. 行政の思惑

各省庁がバラバラに政策を立案し、連携が取れていない
予算の獲得が目的化し、実効性よりも「やった感」を重視
短期間で成果を求められ、長期的な戦略が不在

3. メディアの思惑

「地方の衰退」を煽り、危機感を醸成する
一方で、政府や自治体の施策に対して「予算の無駄遣い」と批判する
建設的な議論を促すのではなく、不安を煽り、手続きの問題点を指摘する報道が中心

　これらの構造が絡み合うことで、同じ議論が繰り返され、問題の本質には踏み込めないままになっています。

地方創生の実効性を高めるために必要な改革

　地方創生を本当に成功させるためには、以下のような改革が求められます。

1. 目的の明確化と政策の一貫性

「地方創生」の目的、目指すべき方向性と国・地方の役割分担を明確化する
その際特に「経済活性化」と「社会基盤の維持」を分けて考え、それぞれに適した施策を講じる

2. 短期的な対策から長期的な戦略へシフト

選挙対策のための場当たり的な政策ではなく、10年・20年先を見据えた戦略を立案
社会基盤の維持、最低限のインフラ整備は国の責任で一定水準の確保を図る
地域経済の活性化は各自治体の自主性を尊重し、地域ごとに対応を検討する

3. メディアの報道姿勢の見直し

単なる批判ではなく、建設的な議論を促す報道を心がける
成功事例を積極的に紹介し、ポジティブな取り組みを後押し

まとめ

　地方創生の議論は、これまで繰り返されてきたものの、実質的な進展はほとんどありません。その背景には、政治・行政・メディアそれぞれの思惑があり、根本的な課題解決よりも「やっている感」を出すことが優先されてきた現状があります。

　本当に地方創生を成功させるためには、政策の目的を明確にし、一貫性のある長期的な戦略を打ち出すことが不可欠です。また、予算の適正配分と効果検証を徹底し、メディアも建設的な議論を促す役割を果たすべきです。

　地方創生は、単なるスローガンではなく、日本の未来を左右する重要な課題です。本質的な議論と実効性のある政策を求めていく必要があります。

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#地方創生

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